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利用規約
日本語のビジネス文書作成に関する条件です。更新日：2026年10月5日。
サービスの範囲
ご提供の情報をもとに、社内通知、取引先への案内、業務手順の説明文などを作成します。文書数、文字数、記載項目、修正回数、形式、料金と納期は個別のお見積りで定めます。翻訳、独自調査、契約書の作成、専門判断、デザイン、配信・公開は含みません。
契約と着手
お問い合わせやメールの下書き作成だけで契約は成立せず、料金も発生しません。ご承諾前に、提供者の確認情報、作業範囲、税込総額、納期と支払い条件をご案内します。書面またはメールで合意し、合意した着手金と必要な資料を確認してから作業を始めます。
資料と事実の確認
共有する資料には必要な利用権限をお持ちください。日付、数値、制度、対象者、条件などの事実は、ご依頼者側で確認してください。不足や不一致は確認事項としてお伝えします。文書の最終承認と配信・公開の判断はご依頼者側でお願いします。
修正と追加
修正は合意範囲内で行います。社内のご意見は、文書全体についてまとめてお戻しください。文書や情報の追加、用途や方針の変更は、料金と日程を別途合意してから対応します。資料や確認の遅れにより日程の調整が必要な場合は、事前にご相談します。
成果物と権利
料金の支払い後、最終納品した文書を合意した用途で利用し、必要に応じて編集できます。元の資料や第三者の内容については、それぞれの権利者の条件が適用されます。ご依頼の資料や成果物を事例として公表するときは、事前に許可を得ます。
問題がある場合
合意した記載内容に不足がある場合は、対象箇所をご連絡ください。修正または適切な精算について協議します。読者の反応や社内承認などの結果を保証するサービスではありません。お支払いとキャンセル・返金の案内もご確認ください。日本の法令を前提とし、適用される強行法規による権利を制限しません。
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